太陽光発電で得た収入は確定申告が必要となる場合があります。私たちは確定申告を怠ると「脱税」となり社会的信用を失いかねません。そのため、太陽光発電による収入がある方は、自分が該当するのかどうかをしっかりと理解しておく必要があります。今回は太陽光発電で得た収入における確定申告の必要性とその条件などについて解説していきます！

太陽光発電によって得られる収入の種類

太陽光発電による所得区分としては大きく「雑所得」と「事業所得」に分けることができます。これらはどのように分けられているのでしょうか。

住宅用太陽光発電は10kＷ未満であることが多く、余剰電力を売電して収入を得ているという方も多いのではないでしょうか。一般的に住宅用太陽光発電の余剰電力を売電した際の売電収入は、売電が主な目的ではなくたまたま出た利益と判断されるため「雑所得」とされます。この場合は例え10kW以上の総出力のソーラーパネルを自宅で購入しても、給与所得者であれば事業扱いになることはあまりなく、雑所得扱いとなることが多い傾向にあります。

しかし個人経営店や事務所のような場所で、事業用電力確保のために太陽光発電を設置して余剰電力を売電している場合は、また別ですので注意が必要です。事業用太陽光発電の余剰電力を売電した場合は、買い取り制度に関係なく「事業所得」とみなされます。この場合はもし本当に売電が目的でなかったとしても事業のための太陽光発電であるため、余剰電力についても事業の一環と考えられます。

太陽光発電で確定申告が必要になるケース

ではどのような状況であれば確定申告が必要になるのでしょうか。まず確認しておくべきこととして、所有する太陽光発電が住宅用（発電容量10kW未満）か産業用（発電容量10kW以上）かです。それぞれで条件が異なりますのでどちらに該当するのか確認しておく必要があります。

まず住宅用太陽光発電の場合です。売電収入から必要経費を差し引いた金額（所得）が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。年末調整がある方の場合は売電収入による所得が20万円を超えない限り確定申告は不要です。しかし、雑所得がありすべて合算した結果20万円を超えるようであれば確定申告が必要ですので忘れないでください。

一方で産業用太陽光発電の場合は、基本的には年間所得額は20万円を超えるはずです。そのため確定申告が必要となることが多いでしょう。しかし、売電収入が事業所得とみなされる場合には、所得が38万円を超えたときに限って確定申告が必要になりますので、38万円以下であれば確定申告は不要です。売電収入が事業所得とみなされるケースというのは、発電量が50kW以上の場合や、太陽光発電設備にフェンス等の一定の管理がなされているような場合です。

また、確定申告が必要であったにもかかわらず行っていないと「延滞税」や「無申告加算税」を支払わないといけなくなるため、必ず確認して必要であれば期日までに申告をしましょう。

差し引ける太陽光発電に関する経費は？

確定申告の際には太陽光発電の際にかかった経費を差し引くことで適切に税金が計算されることとなり、無駄な税金を納める必要がなくなります。しっかりと経費として差し引くことができるものを確認しておきましょう。紹介する経費は３種類あります。

１つ目に「減価償却費」です。これは収入を得るために必要なもののうち、ある程度高価なものについては経費とすることが可能となっており、太陽光発電システムもこれに該当します。一般的には毎年同じ金額を計上していくことになります。

２つ目に「ローン利息」です。太陽光発電システムは高額なためローンを組むことも少なくありません。このローンの年間の利息に関しては経費として計上できます。以外に知らない方も多いため、これを機にしっかりと覚えておきましょう。

３つ目に「固定資産税」です。太陽光発電の設備を置く土地に対しては固定資産税が発生します。しかし、これについても経費としての計上が可能となっています。固定資産税ですが、住宅用の太陽光発電には発生しませんので、ご自分の所有しているタイプに応じて計上してください。

そのほかいくつかの必要経費に関しては経費として計上できるためご紹介します。「土地の賃料」、「遠隔監視システムや通信などにかかる管理費」、「太陽光発電設備に対する損害保険料」、「メンテナンス費用」、「パワーコンディショナーの運電費用（電気代）」などが経費として計上できます。このように可能なものを経費として計上することで少しは税金を少なくすることが可能ですので、ご自身でももう一度確認しておくことをおすすめします。

今回は太陽光発電で得た収入は確定申告が必要なのかどうか、またその条件について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。太陽光発電の設備をお持ちの方は確定申告が必要となるケースがありました。気づかずに申告しないと大変なことになりますので、必ず必要かどうか確認をしておきましょう。また、経費として計上することで少し税金を抑えることが可能なので、経費に関してもしっかりと覚えておくことをおすすめします。

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