2025年10月1日から始まった新制度「26年度FIT制度」についてご存じでしょうか。この制度は、これまでの太陽光発電の買取制度「FIT制度」に代わりスタートしたものです。本記事では、そんな26年度FIT制度の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。ぜひご一読ください。

26年度FIT制度の特徴

FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーの普及促進を目的として日本政府が導入した制度で、経済産業省・資源エネルギー庁が管轄しています。「FIT」とは「Feed-in Tariff」の略で、日本語では「固定価格買取制度」と呼ばれるものです。この制度では、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取ることが義務付けられています。

特に住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、買取期間は10年間で、この期間が終了すると「卒FIT」と呼ばれる状態となります。買取価格は太陽光発電を導入した年度ごとに決定され、毎年見直されてきました。例えば、2016年度に導入した場合は10年間、31円/kWhで余剰電力が買い取られました。

一方、2024年度に導入した場合の買取価格は16円/kWhで、前年に比べて半減しています。このように買取価格が年々低下している背景には、太陽光発電の導入コストの低下が大きく影響しています。従来のFIT制度では、買取期間中の価格は固定されており、導入年度の買取価格が10年間適用される仕組みでした。しかし、2026年度（2025年10月1日以降）からはFIT制度に大きな変更が加えられることが決定しています。

26年度FIT制度の買取価格

26年度FIT制度では、住宅用太陽光発電の余剰電力の買取価格は、初めの4年間のみ24円/kWhと高く設定されます。そして、5年目以降は8.3円/kWhに下がる、いわゆる二段階制の買取価格となります。この変更は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」に基づくものです。FIT制度に初期投資支援スキームを導入し、住宅用太陽光発電の買取価格を当初4年間に限り、25年度価格の1.6倍に引き上げることが明示されました。

26年度FIT制度の目標

26年度FIT制度は、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するという政策目標に沿った制度改革の一環です。具体的には、全電源に占める太陽光発電の割合を23〜29％程度に引き上げることが目標とされており、現在の導入量の2〜3倍の太陽光発電設備を今後15年ほどで普及させることが求められています。さらに、2050年までに設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が一般的に設置されること、2030年までには新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されることも目標として掲げられています。

26年度FIT制度の最大の特徴

26年度FIT制度の最大の特徴は、補助期間が二段階に分かれた点です。初期の4年間は高価格の24円/kWhが設定され、導入者の初期投資回収を支援します。一方で、5年目以降の買取価格は8.3円/kWhに下がるため、従来のFIT制度のように10年間一定の価格で買い取られる仕組みとは大きく異なります。

この二段階制により、短期的には導入者のメリットが大きくなる一方で、中長期的な収益性は従来より低くなる可能性が高いです。制度の実質的な開始は2025年10月とされており、住宅用太陽光発電の普及促進と初期投資の支援を両立させる新たな制度として注目されています。

26年度FIT制度のメリット・デメリット

26年度FIT制度には、住宅用太陽光発電の普及促進を目的とした新たな特徴があり、メリットとデメリットの両面があります。

メリット

まずメリットとして最も大きいのは、導入後最初の4年間の電力買取価格が24円/kWhと高く設定されている点です。これは、2024年度の16円/kWhと比較して8円高く、太陽光発電設備の初期投資を早期に回収しやすくする大きな魅力となっています。また、買取価格を最初の4年間に集中させることで契約期間を短縮しやすくし、従来の10年〜20年という長期契約への心理的ハードルを下げています。実際に「ソーラーメイトみらい 4年プラン」のように、工事費のみで短期間に太陽光発電を導入できる新サービスも登場し、太陽光発電の導入を後押ししているのです。

デメリット

26年度FIT制度の最大の課題は、5年目以降の買取価格が8.3円/kWhに大幅に低下する点です。最初の4年間の24円/kWhに比べるとほぼ3分の1の価格となるため、余剰電力を売電する際の収益性は大きく落ちることになります。また、FIT制度終了後や後期の買取価格が低いことから、太陽光発電で得られる電力をできる限り自家消費に回すことが求められます。しかし夜間や天候の影響で発電ができない時間帯もあるため、蓄電池やエコキュートなどの設備を新たに導入する必要が出てくるかもしれません。これにより、追加の初期投資や運用コストがかかる可能性がある点も留意すべきデメリットです。

まとめ

2025年10月にスタートした「26年度FIT制度」は、従来の固定価格買取制度を見直し、住宅用太陽光発電の普及をさらに後押しする新制度です。最大の特徴は、初期4年間の買取価格を24円/kWhと高く設定し、導入者の初期投資回収を支援する二段階制にある点です。これにより、従来の長期契約の心理的ハードルを下げ、短期間で太陽光発電を導入しやすくなりました。一方で、5年目以降は8.3円/kWhに下がるため、売電収入は減少し、自家消費のための蓄電池や給湯設備など追加投資の検討が必要です。短期的メリットと中長期的課題を踏まえ、導入計画を立てることが重要です。

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